保険会社との示談交渉における被害者側の注意事項3選

保険会社との示談交渉における被害者側の注意事項3選

交通事故の被害者になると、「損害賠償」や「示談」という言葉が聞こえてくるようになるものです。しかし、被害者として誰に向けて、どのような手続きを行えばいいか、わからなくなったりすることもあるようです。そこを間違えてしまうと、本来もらえるはずの金額が全額もらえなかったりと、不利になってしまうこともあるようです。保険会社との示談で気を付けておくべきところを知っておきましょう。

示談とは交通事故の被害者と加害者の紛争を処理する交渉?

交渉相手には加害者の加入している保険会社も?

そもそも示談とはいったいどんなものなのでしょうか? 示談とは、事故をしてしまった当事者(加害者、被害者)が話し合いをすることによって、紛争化している交通事故の責任問題を処理することとされています。
あなたが被害者である場合、自己の責任割合の高い加害者から「一定の額の損害賠償金を支払うことを約束してもらいます」という内容を、当事者同士で約束として取り決めることが一般的のようです。
このとき、当事者同士の相談や過失割合で、賠償額が増減したり、支払いの方法についても、賠償額が大きい場合は、何回かに分けて支払うことを認めるかどうかなどの相談が行われるようです。
この示談ですが、交渉相手として考えられるのは、まず事故を起こした加害者や、加害者が乗車していた車の所有者、加害者が勤務中だったならば相手が勤務している会社などが対象になるようですが、加害者が加入している保険会社との示談も多いようです。

示談に臨むときに気を付けたい3つの注意事項とは?

示談時には音声を記録するなどの工夫がほしい?

示談に臨む際には3つのことに気をつけなくてはいけないと言われています。一つ目は、メンタル的な問題で、「常に平常心を持って交渉すること」とされています。
一度示談が成立してしまい、示談書に内容がまとめられてしまうと、その後に示談前に確認してあった事実関係と違う新事実が発覚しても、示談をやりなおすことができなくなってしまうからこういう声が多くあります。
二つ目は、示談交渉をするときには、交渉内容を記録することとされています。交渉した場所や日時、また話し合いの内容がしっかりと記録されるよう、ICレコーダーや映像撮影機材などを使って、会話内容を保存できるようにしておくほうがよいと言われています。
ちなみに、この示談書は賠償の方法を詳しく、細かに記載して書面化したもので、できれば自筆で書いてもらうのがよいとされています。書式の形式に決まりはありませんが、今回の事故を受けて何が問題になっていて、どんな内容の解決案(和解)がなされたかが重要になってくるようです。 用紙を送付してもらうことができるそうです。

保険会社は賠償金を出し渋ってくる?

保険会社の内部基準に翻弄されてはいけない?

最後の三つ目は、保険会社の申し入れを鵜呑みにしないということとされています。保険会社としては、賠償金を出せば出すほど、会社として損をすることになってしまいますから、内心としてできるだけ出したくないというのが本音のよう。
そこで、「こういう理由で、これ以上お出しできません」と行ってくることがあります。しかし、それは保険会社の内部基準に照らし合わせて出せないと言っているだけのことが多くあるようで、法律と照らし合わせて考えると、それを鵜呑みにしたがために損をしてしまうことも往々にしてあるようです。
したがって、弁護士へ相談するなどして、本当のところ、もう上限が来ているのかどうかは冷静に確認を重ねたほうがよさそうです。

納得できなければ示談に応じなくてもいい?

法的機関や弁護士の相談はどこまでできる?

加害者ならびに保険会社との示談の際、「どうしても納得できない!」というケースもあると思われます。その際は、無理して示談に応じる必要はないと考えることもできるようです。
加害者との直接交渉の場合は、先に書いてある通り、加入している保険会社に対して、直接支払いを請求する被害者請求を行うことができるとされていますし、法律機関、(公財)日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターなどへの調停申し入れや訴訟などの法的手段も選択肢としてありえるでしょう。
加害側が誠意をもって対処してくれるなら、それに越したことはありませんが、相手も保険会社も、できるだけ支払金額を押さえたいと内心では思うのが人間というもの。うまく言いくるめられて損をしないよう、この3つの注意事項を踏まえ、弁護士さんへの相談を行うようにするとよさそうです。


交通事故の被害で困った時のたった1つのステップ

交通事故被害者の方は弁護士・司法書士にご相談ください
  1. 治療後に何をすればいいのかわからない
  2. 後遺詳細の等級認定が適正なのかわからない
  3. 後遺症があるのに、保険会社が対応してくれない


弁護士・司法書士に相談するというたった1つのステップで交通事故の示談金が大幅に増える可能性があります、まずは1度、弁護士・司法書士に相談!


交通事故の被害について相談できる弁護士・司法書士を探す